【最新版】 ロシアのウクライナ侵攻をわかりやすく解説
2022年 2月23日 衝撃のニュースが飛び込んできました
ロシアのウクライナへの侵攻がついに始まりました。刻一刻と情勢は変化し、国連の動き方、ロシアの今後など世界の動きに注目が集まる中で、我々もロシアとウクライナの状況を理解しておく必要があります。
今回は、なぜ侵攻に至ってしまったのかを5分で解説していこうと思います。
ウクライナとロシア情勢
アメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは衛星写真をもとに、ロシア軍がウクライナ周辺の4か所に部隊を集結させつつあり、アメリカ政府の分析として部隊を最大17万5000人規模にまで増強し来年、2022年初頭にもウクライナに攻勢をかける可能性があると伝えた。
ロシアとウクライナの関係は、昨年からバチバチになっており、いつ侵攻が起こってもおかしくはない状況だったのです。
そして、2022年2月24日ついにロシア軍はウクライナへの攻撃を開始し、ウクライナ内の空港・軍事施設を次々に掌握していきました。
首都キエフの郊外にある軍事施設が巡航ミサイルの攻撃を受けたほか、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスクや、首都キエフの郊外に位置するボリスピル、それに、南部にある軍事施設などで攻撃が行われました。
なぜ、ロシアはウクライナに侵攻しようとしているのでしょうか？
それを知るためには、少し時代をさかのぼっていく必要があります。
東西を分断させた東西冷戦
冷戦時代 ウクライナはソ連の一部
冷戦で生まれた二つの軍事同盟
冷戦の終結
まずソ連、終結に伴い15の国が独立し、世界地図は大きく塗り替えられることになりました。この独立の時に「ウクライナ」も独立しています。
さまざまなクーデターが起き、これまで抑え込んでいたバルト三国【エストニア・ラトビア・リトアニア】も独立の動きをみせます。1991年12月にソ連が崩壊し、ロシア連邦が誕生しました。
ロシアは、ソ連崩壊後も旧東側諸国の中心として君臨しようとしましたが、バルト三国をはじめとした東ヨーロッパの国々は、西側の自由主義諸国のほうが「イケてる！」として接近し「NATO」へと加盟していきました。
NATOの東方拡大
次々と旧東側の国々が「NATO」へ加盟していく中で、ロシアの国境と隣接するバルト三国が2004年に「NATO加盟」したことで、いよいよロシア側にも緊張が走ります。
いわば、いままで仲良くやってきた国に裏切られ敵がすぐそこまで来ているというような状況です。
さらに追い打ちをかけるように起きた出来事が今回の侵攻のきっかけです。
今後の展望
2022年 2月25日 更新
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、バイデン大統領と欧州連合（EU）は24日、ロシアの大手銀行への金融制裁や先端技術の輸出禁止など新たな対ロシア経済制裁に踏み切りました。
金融と貿易の両面で圧力をかけ、ロシアの軍事力強化や経済発展に打撃を与える狙いがあります。しかし、ロシアを国際的な銀行決済ネットワークから排除する措置は見送っており、今回の制裁にプーチン政権を揺るがすほどの効果があるかは不透明となっています。
また、ロシアのウクライナ侵攻の日にロシアでは、株価が一時50パーセント安になる大暴落を見せるなど影響も出ています。
エネルギー資源の高騰。ヨーロッパ諸国はガスなどの資源の3分の1をロシアからの輸入に頼っています。
経済制裁により、資源を購入しないとなれば、エネルギー価格の高騰は深刻な問題となります。
2022年 2月27日 更新
【写真：首都キエフのマンションに着弾するミサイル・キエフ市長が公開】
ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は「首都キエフ」をめぐる攻防が続いていますが、ロシア軍はさらに攻勢を強める構えです。一方、停戦協議に向けた両国の調整は難航しています。
キエフでは28日朝まで夜間外出禁止令が出されていて、26日夜も市内に空襲警報が鳴り響きました。
NBCによると、アメリカ国防総省は26日、ロシア軍はこれまでにミサイル250発以上を発射し、国境周辺に集結していたロシア軍の50％以上がウクライナ国内に侵攻したと分析しています。
一方で、ウクライナ軍はキエフ北部などで激しく抵抗していて、ロシア軍がいら立ちを強めている兆候も確認できるとしています。
情報社会である現在、今までの戦争では登場したことのない「フェイク動画」が流出し、ロイターなども誤報してしまう状況になっています。
正しい情報を精査する力が国民に求められています。ロシア側の情報操作・拡散スキルは相当に高いということは言うまでもありません。
SWIFT＝「国際銀行間通信協会」が運営する決済ネットワークです。
およそ200の国と地域の1万1000以上の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、1日当たり4200万件の送金情報を取り扱っています。
決済額は1日当たり5兆ドル、日本円でおよそ575兆円にのぼります。
世界全体がこのネットワークを利用してつながっているわけです！
SWIFTは「金融の核兵器」とも呼ばれ、SWIFTを利用できなくなると、その国の企業は、貿易の決済が困難になるため、ロシア経済に与える影響はすさまじいものとなるでしょう。
追記予定・・・
まとめ
この記事を書いている間にも、ウクライナとロシアの状況は刻一刻と変化していっています。
人的な被害が出ないことを祈るばかりですが、この問題は当事国だけのものではありません。
領土拡大を目指す、取り戻すための侵攻というのはかつての第一次世界や大戦第二次世界大戦を彷彿とさせます。
今まで生きてきた中で、これほど恐怖を覚えたことはありませんでした。内戦や代理戦争とは異なり、国連の常任理事国の一国が起こしているという現実が恐ろしいです。
今後も目が離せない状況が続きそうです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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